2017-03-09 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
そういったときに、先ほど、上限額は決まっておりますけれども補助対象となる金額が減額となる場合について、あと今回のように工事費に対して一定の補助率で支援を行うということになっている場合には、その支援等対象となる金額に応じた補助金額になるということになります。
そういったときに、先ほど、上限額は決まっておりますけれども補助対象となる金額が減額となる場合について、あと今回のように工事費に対して一定の補助率で支援を行うということになっている場合には、その支援等対象となる金額に応じた補助金額になるということになります。
民都機構の支援等、対象となる事業は、どのような基準で判断して、どれぐらい出資するのか、それからリスクマネー等を考えているかどうかというようなお尋ねがございました。 今回の制度改正は、地方におきまして官民一体となったプロジェクトを応援していこうということでございます。